海洋管理協議会（MSC）は、MSC認証漁業およびサプライチェーン事業者の労働慣行が国際規範に則していることを市場に明確に示すための方策について、ステークホルダー協議を実施する予定です。
MSC評議員会会長のウェルナー・キーン は次のように述べています。「MSC評議員会は、持続可能性を考えるにあたって、社会問題がより重視されるようになってきていることを認識しています。そこで、天然魚を対象とした持続可能な漁業を認証するMSCプログラムをより信頼あるものとするため、漁業から消費者に至るMSC認証サプライチェーン内での労働慣行が国際基準に則っていることをステークホルダーに保証する手段として、リスクに基づくアプローチによる評価を導入することになりました。」
MSCは、適切な方法を探るべく、幅広いステークホルダーと協議を行う予定です。 他の規準策定機関や第三者が提案する解決策も歓迎します。
今回の取り組みは、MSC評議員会が2014年に、強制労働の罪で有罪判決を受けた組織に対し、MSC認証の取得を禁止する決定を下した事例に基づくものです。
MSC最高責任者のルパート・ハウズは次のように説明しています。「現在、漁業に従事する者への強制労働に対し、世界的に強い懸念が広がっています。多くの組織は、自社製品が国際規範を順守した労働条件のもとで製造・流通され、過酷で不当な労働慣行とは一切関連がないということを、市場に対してどう実証すべきか、そのための確実でコストパフォーマンスの高い手段を模索しているところです。」
「地上でのサプライチェーンの検証手段は複数の社会的規準によって1つの解決案が提案されていますが、操業中の漁船での労働慣行を検証する手段については課題が山積しています。それでも、既にいくつかの新たな取り組みがスタートしています。MSCはこうした取り組みを参考にしながら、漁業やビジネスパートナーらと協働し、どういった需要や期待があるのかを把握したいと考えています。需要を明らかにし、調査が必要な分野をリスクに基づくアプローチによってしっかりと検証する、そのための方法を共に探っていきたいと考えています。これは決して容易なことではありません。しかし、効果的で事業の規模に見合った要求事項を策定できるよう、パートナーの皆さんにはぜひ知識や経験を共有して頂きたいと思います。」
要求事項は3回のステークホルダー協議を経て段階的に導入
協議後、策定されるリスクに基づく要求事項は段階的に導入されることになります。その第１段階は、容認されないような労働慣行とは無関係であり、そのことを実証できるという申告をMSC認証漁業に対して求めることになる予定です。MSC評議員会は詳細について協議した後、2018年末までにこの要求事項の執行を求めています。MSCはまた、CoC規準に追加する監査可能な社会的要求事項または申告についても2018年中に協議を行う予定です。他の規準策定機関の解決策を参考にして導入することも検討しています。
その次の段階は、漁業の労働慣行に対する監査可能な社会的要求事項について、他の規準策定機関の定めた方針を採択するオプションも含めて協議を行うことであり、その結果、まとめられた要求事項は2020年のMSC漁業規準の改訂に合わせて執行される予定です。
ステークホルダー協議についての詳細はhttps://improvements.msc.org でご覧いただけます（英語のみ）。協議への参加をご希望の方はMSC日本事務所 [email protected] までご連絡ください。