持続可能な漁業を普及する国際的な非営利団体であるMSC（海洋管理協議会）は、日本を含む世界23カ国で水産物の消費や海洋問題に関する消費者の意識調査を実施しました。

調査では、日本の消費者の94％が世界の海の現状について懸念しており、前回調査した2024年の89％から5ポイント増加しました。これは、調査国平均の86%を上回る水準です。懸念している海洋問題として、「海洋汚染」（59%）、「気候変動による海への影響」（54%）、「過剰漁獲」（45%）を挙げる割合が高く、また、自分の好きな魚が20年後には食べられなくなっているかもしれないと考える割合は51％で、前回調査から7ポイント増えました。

海洋問題へ懸念が調査国平均よりも高い一方、持続可能な供給源から調達された水産物を食べるべきと考える消費者の割合は54％に留まり、前回より5ポイントアップしたものの、調査国平均の73%に比べ大幅に低い数字です。

日本におけるMSC「海のエコラベル」の認知度は21％でした。前回調査の22％とほぼ同水準だったものの、「ラベルをよく見る」と回答した割合は、前回の3％から5％へ増加しました。世代別の認知度では、Z世代が35％、ミレニアル世代では25％となり、若年層を中心に認知が広がっていることがうかがえます。MSCラベルへの信頼度は調査国平均が81％のところ、日本は88%と、高い信頼が示されました。

「魚介類を食べることが好き」と回答した人の割合は66%と、前回調査の76％から大きく低下し、23カ国の中で最大の下げ幅となりました。また、この2カ月で魚介類を購入したと回答したのは75％で、前回調査より減ったのは調査国で日本のみでした。魚を食べる量が増えない理由のトップは値段が高すぎる（53%）で、調理の方法がわからない（24%）が続きました。

調査結果から浮かび上がったのは、日本の消費者が過剰漁獲や特定の魚種の漁獲量の低下などに高い関心がある一方で、水産資源や環境に配慮した漁業で獲られたMSCラベル付き水産物の購入が、こうした課題への解決につながるという理解がまだ十分に浸透していないという現状です。

MSCジャパンでは、消費者にMSC「海のエコラベル」付き水産物の購入を呼び掛ける「サステナブル・シーフード・ウィーク 2026」を10月30日まで実施中です。このキャンペーンを通じて、MSC「海のエコラベル」付きの商品を選ぶことが、持続可能で適切に管理された漁業を支えることにつながることを発信しています。

【調査概要】
・調査期間：2026年2月2日（月）〜3月21日（土）
・調査機関：グローブスキャン（GlobeScan）
・調査対象：日本を含む世界23カ国の一般消費者
・有効回答数：世界23カ国の回答数は31,074、そのうち日本は1,178
・調査方法：インターネット調査

注記：MSCとグローブスキャンは、2016年から2年ごとに消費者意識調査を実施しています。2026年の調査は、2026年2月から3月にかけて世界23カ国で31,000人以上を対象にオンラインで行いました。調査実施国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカです。