2021年のタイセイヨウニシン、ブルーホワイティング、およびタイセイヨウサバ資源の総漁獲量は、最新の科学的勧告による上限を超過
MSC（海洋管理協議会）は、生態学的にも経済的にも重要な北東大西洋の小型浮魚資源の過剰漁獲が続いているとして、早急な対応を求めています。このような事態を招いた要因は、水産資源を長期的に守るための漁獲枠の割当について、長年にわたって各国政府が合意できていないことにあります。
持続可能な漁獲量に関する科学的な勧告を行う国際海洋探査委員会（ICES）は、2021年のタイセイヨウサバ、タイセイヨウニシン（Atlanto-Scandian）、ブルーホワイティングの総漁獲量が、科学的勧告による上限をそれぞれ27％、31％、23％超過したことを示す新たなデータを発表しました[1] 。これらの漁獲量の上限は、水産資源の長期的な存続を保証するために推奨されているものであり、これを常に超過してしまうと、海の健全性はもとより、海によって支えられる経済や生活を脅かすことになってしまいます。
MSC独自の分析によると、科学的勧告に従っていれば、この6年だけでも、タイセイヨウサバ、タイセイヨウニシン、ブルーホワイティングを合わせて450万トン以上を海に残すことができたと考えられます[2]。
ICESによるブルーホワイティングに対する勧告は顕著に増加してはいるものの、まだ予断を許さない状況です。国際的合意にのっとった管理の枠組みがなければ、これらの資源の将来にわたる健全性は危機にさらされてしまいます[3]。特に、タイセイヨウニシンは、過去10年間で32％も資源量が減少しています[4]。
ヨーロッパ最大規模の水産資源である北東大西洋の小型浮魚資源は、いくつかの世界で最も豊かな国々によって漁獲されていますが、複数国をまたいで共有されるこれらの天然資源は、各国が独自に設定した自国の漁獲枠にのっとり漁獲されており、これらを合わせると常に過剰漁獲の状態になっているのです。
MSCは北東大西洋で漁業を行う各国政府に対して、新たな科学的勧告にのっとった漁獲枠の配分に合意するよう呼びかけています。2022年10月14日からの沿岸国会議は、交渉を推進させ、科学的勧告にのっとった漁獲枠配分への合意に至るための重要な会議となります[5]。
MSC北欧地域ディレクターのエリン・プリドルは次のように述べています。
「科学は明確です。持続可能で適切に管理された漁業は、将来にわたる繁栄が漁業の健全性にかかっている国々に、長期的な経済の安定をもたらします。したがって私たちは、漁業国に対し、それぞれの国益にとらわれず、来る沿岸国会議において、北東大西洋の小型浮魚資源に関し科学的根拠に基づく長期的な合意に至ることを求めます。気候変動や政情不安といった世界的な課題により、合意に至るのがより困難になっているかもしれません。しかし、そのことはまた、現在と将来のために、水産資源を長期にわたって持続的に管理するための国際合意が早急に必要であることを浮き彫りにしています」
注記：
タイセイヨウサバ、ブルーホワイティング、タイセイヨウニシン（Atlanto-Scandian）資源は、欧州連合（EU）、ノルウェー、アイスランド、ロシア、フェロー諸島、グリーンランド、そして最近では2020年に「独立した沿岸国」としての漁業権を主張しているイギリスが共有しています。これらの国は北東大西洋漁業委員会（NEAFC）の締約国です。
参考文献：
[1] ICESが2022年9月30日に発表した新しいデータに基づいて算出（英語）。
a. タイセイヨウサバ
b. タイセイヨウニシン
c. ブルーホワイティング
[2] 2016年から2021年までの実際の漁獲量の合計は、ICESの科学的な推奨漁獲レベルを4,527,000トン上回っています。内訳は、タイセイヨウニシン1,144,000トン、タイセイヨウサバ1,517,000トン、ブルーホワイティング1,866,000トンです。ICESによる6年間（2016年～2021年）の推奨漁獲量と実際の漁獲量のデータ（英語）に基づいてMSCが算出しました。
[3] ResearchGate：「タイセイヨウニシン漁業の崩壊：アイスランド経済への影響」（英語）
[4] 2022年9月30日に発行されたICES勧告（英語）による、海域区分1、2、5および区分4.aおよび14.a（北東大西洋と北極海）におけるノルウェー春産卵ニシン（Clupea harengus）の2022年のニシンの産卵親漁量（3,867,000トン）は、2012年（5,673,000トン）の68％に過ぎず、10年間で32％も減少している。
[5] 北東大西洋漁業委員会 沿岸国会議（英語）