漁業プログラムの改定

MSC漁業認証規格（第3版）は、4年におよぶ見直しを経て、2022年10月に発行されましたが、第三者の審査機関や水産関係者を含むステークホルダーからのフィードバックにより、規格および附属の「漁業認証規格ツールボックス」の一部が不明確で複雑であることが明らかとなりました。

MSCは主な懸念を解消し、MSCプログラムによって過剰漁獲の撲滅に向けた現実的で持続可能な取り組みを引き続き行えるように、現在、一連の漁業プログラムの改定作業を進めています。

この改定作業の進行中は、漁業は漁業認証規格第2.01版を引き続き適用することができます。第2.01版は、水産物の持続可能性を測る主要な指標として、世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）のベンチマークに承認されています。

改定の概要

MSC漁業認証規格第3版、漁業認証プロセス、および審査の補助となる主要な手順を収めた「漁業認証規格ツールボックス」が一部改定されます。

改定版は2027年初頭をめどに発行し、その6カ月後に発効となる予定です。

変更は2つの段階に分けて行われます。

技術的な問題を解決するために第3版の要求事項を修正

• 完了：規格の第3.1版は2024年7月に発行されました。

改定の概要

漁業プログラム改定

• MSC漁業認証規格ツールボックスの改定
  ツールボックスの改定は2024年7月に開始され、「情報の正確性と信頼性の枠組み」の外部評価と、「 リスクに基づいた審査枠組み」の改定が含まれています（リンクは英語ページとなります）。
• 漁業プログラムの改定の対象：MSCは2025年6月に、漁業認証規格、漁業認証プロセス、その他のプログラム文書の追加の領域についても修正する意向を発表しました。これによって規格が適切かつ効率的に適用され、漁業にとってプログラムが使用しやすいものになるよう、関連する課題を解決することを目指しています。

MSC漁業認証規格ツールボックスの改定

改定案に関するパブリックコメントの募集は、2025年7月10日から9月10日まで実施されます。

この提案内容には、漁業審査の専門家から成る外部パネルによる「情報の正確性と信頼性の枠組み」の修正、およびMSCによる「リスクに基づいた審査枠組み」の修正が含まれます。

ツールボックス改定案へのパブリックコメントの募集

ステークホルダーの皆様には、ツールボックスの改定案へのご意見を募集しています。ご意見提出のためのアンケートフォームと改定内容についての補足資料はこちらのページからご覧いただけます（パブリックコメント募集は英語のみでのご案内となります。日本語での提出を希望される方はMSCジャパンまでお問合せください）。

今後のパブリックコメント募集や改定案についての情報は、MSC規格関連メールニュースでもご案内いたします。

漁業プログラム改定の対象

ほかにも、漁業認証規格、漁業認証プロセス、および関連する文書に残る課題に対処しています。

MSCは2024年6月に、修正が必要な領域を特定する意向を発表しました。現在、漁業認証規格が適切に、そして確実に適用されるよう、これらの領域に対応するための対象範囲を策定しているところです。

改定の対象となる領域には以下が含まれます。

• 絶滅危惧種・保護種および認証適用範囲外の混獲種
• 地域漁業管理機関（RFMO）によって管理される漁業のニーズをより適切に満たすために策定された、セクションSEを適用しなければならない漁業の再検討。
• 漁業認証プロセス（効率の改善に重点を置いた改定）
• 分別不可能もしくは実務上分別不可能な種
• 「リスクに基づいた審査枠組み」への追加変更

これらの改定を実施する前には、提案内容が持続可能性において意図した通りの成果をあげ、一貫性があるかを確認するために、パイロットテストと影響評価を行います。

これらの改定によって、規格を満たすために必要な業績レベルが変更される可能性があります。ステークホルダーとパートナーの皆様には、2026年半ばに開催予定のパブリックコメントの募集時に提案に対するフィードバックをお願いする予定です。

規格の改定版への移行

2025年6月に規格の改定版への移行スケジュールが修正されました。

漁業認証規格、漁業認証規格ツールボックス、および漁業認証プロセスの改定版は2027年初頭をめどに発行されます。これにはツールボックスの修正とプログラム文書において対象となったすべての改定が含まれ、これによって漁業認証プログラムの改定が完了することになります。すべての改定文書は、発行から6カ月後に有効となります。

これにより、2026年7月に修正した規格を発行するという当初の予定が、2027年初頭まで延期されることになりました。6カ月の延期によって、すべての改定を反映させ、規格の改定版とその関連文書をテストする時間を確保できるようにします。

新たな移行期限

プログラム文書の発行日延期に合わせて、漁業が改定版の規格に移行するまでの期限が変更されました。

期限の変更は以下の通りです。

認証取得漁業

2030年3月1日以降に認証期限を迎える漁業は、次回の認証更新審査の際に改定版の規格を適用しなければなりません。

新規に審査入りする漁業

初めて本審査に入る漁業は、改定版規格の発行日から6カ月後となる発効日（2027年10月予定）から適用しなければなりません。

セクションSE適用漁業

改定版の規格は発行から6カ月後に効力を発しますが（2027年10月予定）、それまでは第2.01版を引き続き適用することができます。

対象資源に対してセクションSEの早期適用を受けた漁業は、発効日後の最初の本審査または更新審査において、改定版の規格を適用しなければなりません。

MSC改善プログラム参加漁業

• 改定規格の発効後（2027年10月予定）に改善プログラムに参加する漁業は、改定版の規格を適用しなければなりません。
• 既に改善プログラムに参加している漁業は、2030年3月1日までに改善計画を改定版の規格に準拠させる必要があります*。この場合、審査機関の承認を得られれば、改善期限を最大3年間延長するための「特別な事情」とみなされ、改善計画を延長できる可能性があります。
• 改善プログラムに参加しているすべての漁業は2030年3月1日までに以下のいずれかを実施しなければなりません。
• 改善計画を更新して、改定版の規格に準拠させる。これには審査機関による「特別な事情」条項の適用が必要となる場合があります。承認が得られれば、行動計画を5年以内に完了するという期限を最大3年間延長することが可能となります。
• もしくは、改定版規格の発効日以前に改善プログラムに参加したのであれば、規格の第2.01版に基づいて審査に入ることもできます。

*第2.01版に基づく本審査入りの期限は、2030年2月28日です。

移行のタイムラインやその影響に関する質問がある場合には、[email protected]またはMSCジャパンまでお問い合わせください。